健康日本21（第二次）推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修

「健康日本21（第二次）推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修」を前期：平成25年6月24日から28日、遠隔研修、後期：平成26年2月5日から7日まで開催いたしました。受講生は34名でした。

「健康日本21（第二次）」では、都道府県等においては最終目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小のために，住民の健康に関する各種指標を活用しつつ、地域の社会資源等の実情をふまえ、健康増進事業の関係者との連携促進のため方策について議論を行い、その結果を施策、事業に反映させる必要があること、効果的に推進する体制の整備が重要であることが明記されています。特に、栄養・食生活においては、目標達成には各領域の施策との関係分析および連携による実施、そのための体制づくりを進めることが重要な鍵となります。

そこで、研修では、健康日本21（第二次）の自治体における健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために、地域の実態を把握し、課題を改善するために具体的で有効な各領域の横断型施策と体制づくりを関係者と調整し実行することができることを目標としました。

新たな研修カリキュラムであり試行的要素もあったため、講師陣と受講生が協働で成果をつくりあげていきました。前半の研修では、がん対策健康増進課の栄養指導室、健康日本21（第二次）委員により行政栄養士の業務指針に基づき研修のねらいを明確にするための講義を行った後に、自治体の行政栄養士による事例を紹介し、その事例もふまえ、既存データを活用して健康課題と栄養・食生活の課題の関連性について分析、明確化し、体制整備の方向性についてのディスカッションを行いました。遠隔研修期間中には、受講生が自らの自治体の課題分析を行ったり関係者と検討を行いました。

　研修終了後の受講生の感想として、以下のようなものがありました。（一部抜粋）

・研修でおこなったことほぼすべてを今後の業務に生かせると思っています。

・既存データを用いて課題を分析した時は、今まで見えなかった県民の健康課題と栄養・食生活の課題のつながりがみえて、とても興味深い作業でした。

・健康づくりのための調査には仮説をもって実施することで施策の推進にむすびつく、と思いました。

・自身の自治体から他の自治体にむけて情報発信できるようになりたいです。

来年度以降も、今年度の研修成果をいかして、より良い内容になるよう努めてまいります。