admin: 2008年9月アーカイブ

平成20年9月19日（金）10時より、国立保健医療科学院・交流対応大会議室において、同窓会と科学院の共催による第2回保健医療科学研究会が開催されました。篠崎院長の開会挨拶、および角野文彦同窓会会長の挨拶をいただいた後、今回の新しい試みであるシンポジウムが実施されました。テーマは、「特定検診・保健指導の始動」で4名のシンポジストの方々をお招きし、発表ならびに討論が行われました。その後、昼食をはさんで午後1時から「健康危機管理」、「生活習慣病対策」、「医療情報・マネジメント」、および「暮らしと健康」、の４テーマにおける一般演題の研究発表が実施されました。

演題数はシンポジウムをあわせて全28題（科学院の職員18題、科学院外の方10題）で、昨年度の第1回を上回る発表があり、演者からの発表後には活発な質疑応答が展開されました。
　「健康危機管理」では、乳幼児関連、e-learning、危機の早期検出に関して、
「生活習慣病対策」では、公衆衛生の役割、肥満、妊産婦の食事バランス、がん対策、データベース登録情報、たばこ対策に関してなど幅広い内容の発表が行われました。また、「医療情報・マネジメント」では、アンケート調査システム、メーリングリスト、医療費、リスク評価、医療事故と分析手法、安心の価値、精神科施設などさまざまな分野に関して、「暮らしと健康」では、浄水処理、アレルギー発生、ボトル飲料、放射線に関する発表など、保健医療に関わる研究発表や報告が行われ、予定時間をややオーバーしましたが無事終了致しました。

研究会には、当日の発表者以外にも科学院職員および同窓会会員の方々あわせて、約80名のご参加をいただきました。研究会終了後、１階食堂で行われた意見交換会では、林次長の開会挨拶のあと、研究会にも増して活発な"質疑応答"が行われ、大いに盛り上がり、分野を超えた交流を図ることができ、盛会のうちに終了となりました。
　多忙な業務をやりくりしてご発表された皆様、参加された皆様をはじめ、研究会の開催にご尽力いただきました関係者の皆様に大変感謝申し上げます。次回の
開催日程はまだ未定ですが、さらに充実した会になることを祈念する次第です。
　（政策科学部　石川雅彦）

本研修は、都道府県、政令指定都市、中核市等の衛生主管部局（保健所等を含む）の「事務官」の管理職の方、または将来管理職に就く予定のある方を対象として、衛生行政の特徴を理解し、部局内及び関係機関との効果的なコミュニケーション、ポピュレーションアプローチによる健康政策開発、そして衛生主管部局における組織管理に関する実践的能力を修得することを目的としています。
　この研修は昨年度から開講された新しい短期研修で、今年度は9月3日～5日の3日間で開催されました。何が新しいかというと「事務官」を対象としていることです。衛生行政に関するこれまでの研修は、医師、保健師等の技術職を主な対象としており、事務官に焦点をあてた研修はほとんど実施されてきませんでした。衛生行政を推進する上で、事務官と技術職は車の両輪であり、事務官の人材育成は技術職のそれと同等あるいはそれ以上に重要であるという認識のもとで、本研修を企画しました。
　衛生行政に従事する事務官にとっての悩みの一つは「ことばがわからない」ということです。専門的な医学用語のみならず、「健康」、「予防」、「ヘルスプロモーション」といった概念も、技術職にとっては耳慣れたものですが、事務官にとってはなじみの少ないものです。そこで本研修では、公衆衛生・衛生行政の歴史と現状、衛生行政に関連するこれらの重要な概念の「本質」を理解してもらうための講義と演習を実施しました。
　また、これに関連して「技術職とのコミュニケーション」に関する悩みも挙げられます。これに関しては、衛生行政の現場で活躍されている医師、保健師の先生を講師とした事例分析演習を実施し、技術職との効果的なコミュニケーションの技術を修得することに努めました。
　さらに、ポピュレーションアプローチによる健康政策開発、健康危機管理、衛生部局における組織経営管理、衛生部局における事務官の役割、衛生部局における人材育成に関する講義、保健医療福祉情報の収集・活用・提供に関する講義と演習を実施し、衛生行政に関する網羅的・体系的な、かつ本質的な知識と技術を修得できる科目を設定しました。
　そして最後に、組織・地域において管理職として実践すべき行動計画を策定する演習を実施し、職員（上司、同僚、部下）の様々なバックグラウンドや考え方を理解した上で効果的な組織運営・管理を実践するための方策を、受講生全員で検討しました。
　今年度は8名の受講生が修了しました。少人数であったため、こぢんまりとして、落ち着いた雰囲気で講義や演習を行うことができ、受講生の方からも高い評価をいただくことができました。もちろん、改善すべき点等のご意見もいただきましたので、それらのご指摘を踏まえてさらにプログラムを改善していきたいと考えております。
　「他の部局に異動することの多い事務官を研修に派遣するのは...」とお考えの衛生主管部局の責任者の方に申し上げます。本研修を受講した事務官の方は、技術職とうまくかみあった車の両輪を構築し、衛生行政を効果的に推進することができるでしょう。また本研修によって健康に関連する概念を理解した事務官の方が異動することで、他の行政分野に「健康」の概念が普及し、あらゆる行政分野で「健康」を推進するような施策が展開されるでしょう。つまり、短期的にみても、長期的にみても、本研修は、地域における衛生行政や健康政策の効果的な推進、さらには地域住民の健康水準の向上に大きく貢献できると考えられます。今後とも、本研修の発展にさらなるご助力をいただければ幸いに存じます。

研修主任　武村真治（公衆衛生政策部）

昨日より本日朝にかけて、メールを大量送信したことを深くお詫び申し上げます。

原因は、メールの返信先設定です。
ご存知の方も多いと思われますが、メーリングリストの返信先は「メーリングリスト」、「送信者」、「Admin」等から選択します。今回は、返信先を初期値の「メーリングリスト」にしたまま、メールマガジンを送信してしまいました。
通常であれば、返信がメーリングリストに登録された全員に届くだけで終わりなのですが、現在、科学院同窓会のメーリングリストには宛先不明のものが何十件か含まれています。現在使われていないメールアドレスへメールを出した場合、「そのメールアドレスは現存しません」というメールが返送されます。今回はその宛先不明メールを、メーリングリスト全員に送付してしまったため、メールが大量送信されてしまいました。
さらに、この事態についての問い合わせメールがメーリングリストに流れるたび、宛先不明メールが送信されるため、問題は悪化し続けました。
定期的に宛先不明メールをメーリングリストから外すようにしておりましたが、
メールを出して初めて宛先不明であることがわかるということもあり、逐次的に補足することは難しい問題です。

以後、この問題の防止策として、
1.返信先設定のチェック
2.メールマガジン送信後の速やかなメーリングリスト削除
この二点を徹底いたします。

二度とこのようなことがないよう、細心の注意を払いますので、
今回はご寛恕のほど、なにとぞお願いいたします。

同窓会Admin　藤井　仁
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追記：その後の調べで、Admin@niph-doso.gr.jp以外のメーリングリストの皆様には、宛先不明メールが届いていないことが明らかになりました。よって、上記の文章には誤りが含まれますが、エラー逐次報告の一部として残しておきます。
原因と防止策には誤りがありませんので、後者については励行いたします。
(2008.9.10 14:55 Admin藤井)

追記2：最終報告です。
メール大量送信について。
原因：メールマガジンの返信宛先の設定が「メールマガジン全体」になっていた。
結果：メールマガジンへの返信が登録者全員に流れた。
対応：該当メールマガジンの削除、お詫びをメールで送信、ホームページに掲載。　
今後の対策：返信者設定の確認、メーリングリスト利用後に即時削除

以上です。
私の不注意でご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
スイッチ一つでこれだけのトラブルになるということを肝に銘じて、
以後、確認を徹底いたします。
(2008.9.11 11:50 Admin藤井)

第二回保健医療科学研究会がいよいよ来週末（９月１９日-金曜日）に開催されます。

「保健医療科学研究会」は会員が直接顔を合わせることができる数少ないイベントですので、是非とも参加をお願い申し上げます。研究会の参加費は無料です。
研究会終了後、意見交換会（当院食堂）を予定していますので、ふるってご参加ください。

○プログラム
○第一回抄録

同窓会HPAdmin　藤井　仁

地域保健活動において、中核的役割を担うべき中堅保健師は、時代に即応した専門的な実践力と、行政推進能力を兼ね備えることが必要となります。また、管理的・リーダー的立場へ向けたさらなるスキルアップと、新人期の保健師育成への関わりなど、期待される役割は多種多様です。しかし、全国的に中堅保健師の配置実態は、保健・福祉・介護保険部門等への少数・分散配置がすすみ、部署によっては事務量が業務の大部分を占め、地域全体の健康課題を捉え、システム化のための企画・実施・評価を行う実践そのものが困難な実態がみられ、中堅期としてのスキルアップの向上が課題とされています。本研修では、中堅保健師に求められる役割を理解し、地域のニーズに応じた必要な地域ケアシステムを開発し、総合的な調整が実施できる能力を修得することを目的に、前期7日間（平成20年8月25日～9月2日）、後期3日間（平成21年1月14日～1月16日）の計10日の日程で実施しています。例年、研修への応募および受講者人数は研修定員を超過しており、また受講保健師の所属も、都道府県や中核市・政令指定都市のみならず、市町村自治体からの受講者も増加している傾向にあり、中堅保健師を対象とした研修の必要性の高さがうかがえます。具体的な研修内容としては、前期研修では院内外の講師から、昨今の公衆衛生の動向を踏まえた中堅保健師に求められる役割、地域のニーズに応じたケアシステムの考え方、活動のモニタリング・評価などについてその基本を学び、さらに、プレゼンテーションの理論やスキルに関する実技を含めた講義も行います。演習では、実際に各自がかかわっている平常業務の中から1つのテーマを取り上げ、ケアシステムの視点をもち、地域住民を主体としたPDCAの基本にたちかえるグループ演習を実施しました。限られた研修時間内では不足する検討点などについては、研修生が主体的に時間外にも学びの場を設けるなど、積極的・意欲的な研修への参加の様子がみられ、各自の学びを深めるとともに、全国の中堅保健師という同じ立場に立つ仲間同士の交流も深められました。前期研修の成果として、日常の活動や事業をあらためて検証することによって、事業内容ありきの視点にとどまっていたことへの気づき、プロセスそのものの重要性への理解が深まった、など多くの感想が聞かれました。後期研修までの約4カ月間は、前期演習の成果を職場へと持ち帰り、職場内や関係者などを交えた検証や、合意形成への働きかけ、さらなるステップアップへの見直し、活動のモニタリングと評価など、前期の学びを統合させる実践の展開期間として位置づけています。前期研修でそれぞれの取り組むべき課題を明確にし、モチベーションを高め職場へと戻られたみなさんが、各自その取り組みを成果として後期研修へと結びつける再会を、担当者一同心待ちにしています。
研修主任　奥田博子（公衆衛生看護部）