１２月２日（金）に開催されます「第五回保健医療科学研究会（科学院と国立保健医療科学院同窓会の共催）」については、既に同窓会ホームページ等でご案内しているところですが、
一般演題の発表者からの応募が少ないため、締め切りを延長して再度募集を行いますので、どしどし応募して下さい。
【演題登録及び抄録作成の締め切り】
2011年11月18日（金）必着です。
下記事務局まで、電子メールでご送付願います。
抄録作成方法
抄録作成要領はこちら
演題登録、抄録提出先
国立保健医療科学院 総務部総務課 郡 正彦
dousou-kenkyu@niph.go.jp
(直通)048-458-6217
（Fax）048-469-1573
標記短期研修を10月24日から28日の5日間、保健師を中心に18名の参加者のもと開催した。日本における喫煙率は、男性では徐々に低下傾向にあるものの若年女性ではむしろ増加傾向も示す状況にあり、先進国の中では喫煙率の高さが問題となっている。9月1日にオンライン出版されたLancetにおける国民皆保険50周年の特集号においても、日本における予防可能な危険因子として喫煙が最大の決定要因であるとして警鐘を鳴らしている。
このような中、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）が2005年に発効し発効5年の限度ぎりぎりの昨年平成22年2月25日に「受動喫煙防止対策について」の健康局長通知が出されている。また昨年4月より神奈川県の受動喫煙防止条例が施行されるなど徐々に対策が具体化されている。しかしながらまだまだ自治体の取り組みには温度差があるのも現実であり、自治体業務においては、担当課名として、たばこ対策をかかげるところはほとんど無い。逆に言えば、たばこ対策は、母子保健から学校保健、産業保健、成人保健、老人保健と一生を通じての保健行政活動の中で組織横断的な取り組みを継続していくことが重要である。
これらを理解した上で科学的根拠に基づいて対策を企画運営していくための基礎情報として、FCTCに基づく受動喫煙防止対策、たばこに含まれる有害因子、たばこパッケージ表示などの情報について理解するとともに、保健活動における事業目的、目標の設定の仕方とそれらの評価手法などについて、グループワークを通じて具体的事例を交えたディスカッションと、各講師の豊富な経験に基づくサゼッションを交えながら研修を実施した。また小児の受動喫煙検診などを通して、地域内での各ステークホルダーを交えた活動事例などについても理解を深め、一生を縦断的に、また組織横断的に保健活動を進めていく重要性について理解を促すような取り組みが実施できたかと思われる。
最後に現在開催中の臨時国会において労働者の受動喫煙対策を盛り込んだ労働安全衛生法の改正も検討されている。健康課題として大きな位置づけを示し転換期にある喫煙対策について理解を深め、地域での活動の一助となるよう次年度以降も数多くの参加を期待していますので、周りの方にもお声がけ頂ければ幸いです。
(研修主任 欅田尚樹)
