◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ 　　国立保健医療科学院同窓会　メールマガジン（第68号 2013/10/2) ◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ ★☆　メールマガジン第68号　☆★ □　目次 ［科学院だより］ ○研修案内 「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」 ○シンポジウム開催のお知らせ(再掲） 「難病対策の転換期における基盤整備の取り組み」 　　於　第72回日本公衆衛生学会　 　　10月24日　午後3：00‐5：30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　三重県総合文化センター　第2会場　中ホール ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ●研修案内「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」 ○研修の目的 保健医療福祉に関する情報の量は年々増大しており、 地域保健や地域医療においてこれらの情報を合理的に活用するためには、 情報の収集・管理・分析・評価・発信・提供などに関するICT(情報通信技術)の習得と その実務への応用が必須です。この研修では、とくに情報の分析・評価の方法を習得し、 地域保健における施策計画立案に活用できる能力を養うことを目的とします。 ○研修内容 本研修では、科学的根拠に基づく施策立案を支援するために必要なICT（情報通信技術）を 利用した手法を修得することを大きな目標として、施策立案支援に必要な調査解析方法、 施策立案に必要な情報収集・解析・解釈までのプロセス、パソコンを使用した応用的な 情報処理、情報を科学的に評価する方法、などを習得します。 ○研修対象者 地方公共団体の職員であって、保健、医療、福祉の分野において情報の利用に関与している方、 今後携わる方、またはこれらの情報を使用して住民指導や所属部署内での研修を実施しようと する方、あるいは地域保健・地域医療に関する行政施策立案資料等の作成や評価を実施しようと する方、などを主な対象者としています。 ○自己課題演習 　本研修における演習の１つとして、受講者の皆様がそれぞれの現場で抱えている具体的な 自己課題を持ち寄り、各自のニーズやレベルに応じてその解決を目指した情報分析を行います。 この演習は、問題解決のための具体的なアプローチを習得することを目的にしていますが、 それだけでなく他の受講者の課題を知るうえでも重要な機会になります。 ＜平成25年度研修日程＞ 研修期間　平成25年11月25日（月）〜12月6日（金）　10日間 受付期間　平成25年9月2日（月）から平成25年10月11日（金）までに 郵送（応募書類は下記URLから取得できます）（受付期間を延長しました） 定　　員　20名 お問い合わせ先　国立保健医療科学院（〒351-0197 埼玉県和光市南２−３−６） 研修・業務課課長補佐 048-458-6185 地域保健支援のための保健情報処理技術研修案内URL: http://www.niph.go.jp/entrance/h25/course/short/short_joho03.html 研修主任：緒方裕光（研究情報支援研究センター） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ●シンポジウム開催のお知らせ(再掲） 「難病対策の転換期における基盤整備の取り組み」 　−三重大学・国立保健医療科学院共同企画− 　 座長　金谷泰宏（国立保健医療科学院） 　　　成田有吾（三重大学医学部看護学科） 本シンポジウムは、国立保健医療科学院（以下、科学院）で行われてきた 保健医療科学研究会を日本公衆衛生学会総会の場に移して実施するもので、 三重大学と科学院の共同企画として、昨今、大きな転換期を迎えつつある 「難病対策」をテーマとして取り上げるものです。 　わが国の難病対策は、昭和47年に策定された「難病対策要綱」に基づき、 @調査研究の推進、A医療機関の整備、B医療費の自己負担の軽減を３つの柱として 進められてきました。この間、難病の実態把握や治療方法の開発、 難病医療の水準の向上、患者の療養環境の改善及び難病に関する社会的認識の促進に 一定の成果をあげてきた反面、原因の解明すら未確立の疾患のうち本制度の対象と されていないものがあるなど、疾患間での不公平感が指摘されています。 さらに、都道府県における難病患者への医療費助成の超過負担、 国民の理解を得るには十分といえない普及啓発活動、長期にわたる療養と社会生活を 支える総合的な対策の遅れなど、難病対策全般にわたる改革が強く求められています。 　このような課題に対応すべく、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会は、 その提言の中で、難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、 難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる 共生社会の実現を目指すことを改革の基本理念としました。 さらに、基本理念の実現に向けて、@効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、 A公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築、B国民の理解の促進と社会参加のための 施策の充実、の３つの改革の柱が示されました。 　科学院においては、平成22年度より厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業の 研究費配分機関として、効果的な治療方法の開発を推進するとともに、患者データの精度の 向上と有効活用に向けた全国的な疾病登録システムの開発を進めてきたところです。 また、国民の理解の促進と社会参加に向けて平成23年度より保健師、 難病相談・支援センター職員等に対する研修事業に取組んでいます。 　本シンポジウムでは、厚生労働省における難病対策の改革についての説明に続いて、 科学院が実施している難病対策を支える研究事業（武村真治先生）、 疾病登録（水島洋先生）、研修事業（奥田博子先生）について紹介するとともに、 難病対策委員会の委員でもある葛原茂樹先生（鈴鹿医療科学大）から難病研究の一端を 紹介していただきます。総合討論においては、難病研究における医療と保健の果たす役割、 さらにはいかなる連携が必要となるかについて意見交換をいたします。 最後に、このシンポジウムを通じて、多くの関係者が難病への理解を深めていただければ 幸いです。 場所　第72回日本公衆衛生学会　 　　三重県総合文化センター　第2会場　中ホール 日時　2013年10月24日　午後3:00‐5:30 ★ご参加をお待ちしています★ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 発行　：国立保健医療科学院同窓会