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　　国立保健医療科学院同窓会　メールマガジン（第66号 2013/9/3)
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 ★☆　メールマガジン第66号　☆★

 □　目次

［科学院だより］
○シンポジウム開催のお知らせ
「難病対策の転換期における基盤整備の取り組み」
　　於　第72回日本公衆衛生学会　
　　10月24日　午後3：00‐5：30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　三重県総合文化センター　第2会場　中ホール

○研修案内
「歯科口腔保健の推進のための企画・運営・評価研修」

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●シンポジウム開催のお知らせ

「難病対策の転換期における基盤整備の取り組み」
　?三重大学・国立保健医療科学院共同企画?
　
座長　金谷泰宏（国立保健医療科学院）
　　　成田有吾（三重大学医学部看護学科）

 本シンポジウムは、国立保健医療科学院（以下、科学院）で行われてきた
保健医療科学研究会を日本公衆衛生学会総会の場に移して実施するもので、
三重大学と科学院の共同企画として、昨今、大きな転換期を迎えつつある
「難病対策」をテーマとして取り上げるものです。
　わが国の難病対策は、昭和47年に策定された「難病対策要綱」に基づき、
�@調査研究の推進、�A医療機関の整備、�B医療費の自己負担の軽減を３つの柱として
進められてきました。この間、難病の実態把握や治療方法の開発、
難病医療の水準の向上、患者の療養環境の改善及び難病に関する社会的認識の促進に
一定の成果をあげてきた反面、原因の解明すら未確立の疾患のうち本制度の対象と
されていないものがあるなど、疾患間での不公平感が指摘されています。
さらに、都道府県における難病患者への医療費助成の超過負担、
国民の理解を得るには十分といえない普及啓発活動、長期にわたる療養と社会生活を
支える総合的な対策の遅れなど、難病対策全般にわたる改革が強く求められています。 

　このような課題に対応すべく、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会は、
その提言の中で、難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、
難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる
共生社会の実現を目指すことを改革の基本理念としました。
さらに、基本理念の実現に向けて、�@効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、
�A公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築、�B国民の理解の促進と社会参加のための 

施策の充実、の３つの改革の柱が示されました。
　科学院においては、平成22年度より厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業の
研究費配分機関として、効果的な治療方法の開発を推進するとともに、患者データの精度の
向上と有効活用に向けた全国的な疾病登録システムの開発を進めてきたところです。
また、国民の理解の促進と社会参加に向けて平成23年度より保健師、
難病相談・支援センター職員等に対する研修事業に取組んでいます。
　本シンポジウムでは、厚生労働省における難病対策の改革についての説明に続いて、 

科学院が実施している難病対策を支える研究事業（武村真治先生）、
疾病登録（水島洋先生）、研修事業（奥田博子先生）について紹介するとともに、
難病対策委員会の委員でもある葛原茂樹先生（鈴鹿医療科学大）から難病研究の一端を 

紹介していただきます。総合討論においては、難病研究における医療と保健の果たす役割、
さらにはいかなる連携が必要となるかについて意見交換をいたします。
最後に、このシンポジウムを通じて、多くの関係者が難病への理解を深めていただければ
幸いです。

場所　第72回日本公衆衛生学会　
　　三重県総合文化センター　第2会場　中ホール

日時　2013年10月24日　午後3:00‐5:30

★ご参加をお待ちしています★

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●研修案内「歯科口腔保健の推進のための企画・運営・評価研修」

歯科口腔保健法の制定とともに、歯科口腔保健の推進のための基本的事項が
厚労大臣より告示される等、歯科口腔保健を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。 

効果的な歯科口腔保健施策を行うために、これまで以上に地域ニーズを把握し、
具体的な目標設定や計画立案の策定、その効果についての評価を適正に行う能力が
必要とされています。
このような状況を踏まえ、これまで開講してきた「歯科保健研修」の内容を大幅に見直し、
本年度より新たに「歯科口腔保健の推進のための企画・運営・評価研修」を
開講することとなりました。また、研修名の変更とともに、研修期間も集合研修４日間、 

遠隔研修３日間と短縮し、より受講しやすい形態としました。
研修では、今後の地域歯科保健対策の推進のために不可欠なPDCAサイクルマネジメントの
一連の過程を理解し、実際の活動に用いることができる能力の向上だけでなく、
自治体における医科歯科連携について、関係者分析などの新しい分析方法を用いた演習も
行う予定です。
なお、本研修は、自治体にて歯科口腔保健に携わるすべての職域の方を対象とします。 

以下に開催概要を記載しますので、ご参照下さい。
また、研修内容へのご質問につきましても、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

■開催日時
　　遠隔研修：平成25年11月25日（月）から11月27日（水）　3日間
　　集合研修：平成25年12月9日（月）から12月12日（木）　 4日間
　　　※ただし初日の12月9日については午後から開講

■申込み受付期間
　　平成25年8月26日（月）から9月26日（木）

■受講資格
　　都道府県・保健所設置市・特別区の職員で、地域歯科保健に携わる者
　　それ以外の地方自治体の本庁職員で、地域歯科保健に携わる者

■研修情報
　　http://www.niph.go.jp/entrance/h25/course/short/short_hoken12.html

■問い合わせ先：
    研修主任：三浦宏子

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 発行　：国立保健医療科学院同窓会