◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ 　　国立保健医療科学院同窓会　メールマガジン（第64号 2013/7/17 ) ◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ ★☆　メールマガジン第64号　☆★ □　目次 ［科学院だより］ ○研修案内 「児童虐待防止研修」 「放射線事故や原子力災害時の地域保健上の対応に関する研修」 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ●研修案内「児童虐待防止研修」 　本研修では、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、再発防止、 再統合支援の流れを公衆衛生の視点で理解し、地域でのマネジメントに 効果的に関与できる知識・スキルを獲得していただきます。 ○研修内容 　 本研修では、児童虐待防止における最新の国の動向から、児童虐待および その可能性のある家庭の特徴、公衆衛生分野に期待されている発生予防、 早期発見のためスキル習得のための演習、地域における効果的な保健・ 福祉の連携を目指したネットワークの活用、地域マネジメントのための 知識・スキルを身に着けること を目指した講義、演習を揃えています。 ○研修対象者 　都道府県及び政令市・中核市並びに市町村等において、児童虐待防止対策、 母子保健対策、精神保健福祉対策等に従事している中堅保健師、助産師 （実務経験５年以上）および児童相談所に勤務する保健師等を対象としています。 ○積極的なご参加をお待ちしております 　研修は、院内外の多種多様な講師陣による講義や演習に加え、同様の立場にある 自治体職員が一同に介し、互いの意見交流により学びを深められる機会ともなります。 こんな課題をもっているのは自分の自治体だけかしら？他の自治体はどんな対応を しているのかしら？と同じような悩みをもつ立場の方々が参加します。 ぜひ研修に参加して、多くの方と有意義な議論をしてください！ ＜平成25年度研修日程＞ 研修期間　平成25年10月7日（月）〜11日（金）　5日間 受付期間　平成25年7月8日（月）から平成25年8月9日（金）までに 郵送にて必着（応募書類は下記URLから取得できます） 定　　員　40名 お問い合わせ先　国立保健医療科学院（〒351-0197 埼玉県和光市南２−３−６） 研修・業務課課長補佐 048-458-6185 児童虐待防止研修案内URL: http://www.niph.go.jp/entrance/h25/course/short/short_hoken06.html 研修主任：福島富士子（生涯健康研究部） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ●研修案内「放射線事故や原子力災害時の地域保健上の対応に関する研修」 もし、あなたが福島県内の保育所に勤務する栄養士であったとしましょう （この前提そのものが受け入れがたい方がいらっしゃるかもしれませんが…）。 第一次産業や食品メーカーが苦しい状況にある中、給食で使う食材に関して 地元のものを使って欲しいという声が寄せられる一方で、子供のためには放射線の リスクをできるだけ避けるべきだという声が寄せられることになります（国の基準 に従えばよいという意見は必ずしも多数派ではないようです）。 食品に由来した線量は、多くの方では年間の食品摂取による預託実効線量 （この用語が理解できなくても、研修の受講には問題ありません。この用語の意味は 研修中に説明しますし、放射線に関するあなたの疑問にとことんお付き合いします） として10マイクロシーベルトを下回る水準（この線量の大きさの程度が理解 できなくても、研修の受講には問題ありません。これがどの程度かは研修中に説明します） になっていると推測されています。 これによるリスクは他の食品安全の問題と比べても大きな水準とは考えられません。 しかし、被災地では、放射性セシウムが今後数十年以上の期間、その程度は小さいと 考えられるものの、一定程度、食品に含まれることが避けがたいでしょう。 社会に大きな影響を与えている原子力災害からの復興を考えると、福島県内に限らず、 日本全体の課題であるとも考えられます。 このような状況を放射線防護では現存被ばく状況と称しています。 この状況に対応するために、国立保健医療科学院では、関係機関と連携して、厚労科研 などで関係職員に対する研修に関する研究を実施し、その成果を踏まえ、福島県などとも 協力し合い、研修活動を展開しています。 本研修では、地方自治体において現存被ばく状況における保健活動に何らかの接点のある 方々に業務に役立つまとまった知識と技能向上の機会を提 供すると共に、そうした課題に 取り組む方同士の連携の場を構築することも目標としています。 ご興味をお持ちの方のご受講をお待ちしています。 また、適任の方々へのご紹介もお願いできればと思います。 どうかよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　記 名称 放射線事故や原子力災害時の地域保健上の対応に関する研修 遠隔研修期間 平成２５年１０月１５日 (火) 〜１０月２７日（日） 集合研修期間 平成２５年１０月２８日 (月) 〜１０月３０日（水） 受付期間 平成２５年７月１６日 (火) 〜 ８月１２日 (月)郵送にて必着 １０月２８日(月)〜１０月３０日(水）（３日間）は、国立保健医療科学院の教室 で一斉授業を行いますので、全員、国立保健医療科学院に集合することが必要です。 その他は、遠隔教育（e-learning、仮想教室）で実施します。 この遠隔教育はインターネットに接続できる環境であればどこにいても受 講可能です。 質問等は、電子メールやインターネットを使用した仮想教室で行います。 応募書類 受講願書、派遣機関の公文書（所属機関長からの受講依頼書） 定員 ２０名 受講料 無 料（宿泊は1泊2,100円の当院寄宿舎が利用可能） 場所 国立保健医療科学院（埼玉県） 対象者 (1) 原発事故などに対応した地域での放射線防護対策に関連した業務に従事する地方公共団体の職員 (2) 原発事故後の対応に関して問題を抱える地域で保健活動に従事する保健師 (3) その他院長が認める方 問合せ先 国立保健医療科学院（〒351-0197 埼玉県和光市南２−３−６） 研修・業務課研修第三係 TEL 048-458-6116 研修主任：山口一郎（生活環境研究部） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 発行　：国立保健医療科学院同窓会