◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ 　　国立保健医療科学院同窓会　メールマガジン（第63号 2013/7/3 ) ◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ ★☆　メールマガジン第63号　☆★ □　目次 ［科学院だより］ ○研修案内 「特定疾患医療従事者研修（保健師等研修）」 「介護保険指導監督中堅職員研修」 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「特定疾患医療従事者研修（保健師等研修）」ご案内 平成25年1月、難病対策の抜本的改革が示されました。その中で保健所は、 難病患者の支援のため個別相談や必要に応じて地域の関係機関等と連携し 助言・指導を行うことができる専門性の高い保健師等（「難病保健医療専門員 （仮称）」）の育成に努めることが明記されました。制度の変遷、保健師等に期待 される役割を理解し、特定疾患患者および家族の在宅療養支援の核となる専門職 としての実践能力を獲得することを目的に研修を開催いたします。 1.研修対象　 難病業務に従事している保健師等（定員40名） 2.研修時期 平成25年10月7日（月）〜10月11日（金）（5日間） 3.申し込み期間 平成25年7月1日（月）〜7月31日（水） 4.昨年度の研修受講生の感想（一部抜粋） 「難病や障害対策などの国の動向、トップレベルの実践講師からの最新の知識など 系統立てて学ぶことができた。」 「全国の他自治体の取り組みに関する情報交換や、他の研修生や講師の助言による 自組織の取り組みに対する具体的な検討ができる機会であり大変有意義だった。」 「他業務との併任により難病の優先度は低くなりがちで日々悩んでいたが、研修を 受講し、難病業務に果たす保健師の役割の再認識ができ、解決の糸口がつかめた。」 5.お問い合わせ先 1）研修手続き：研修・業務課　研修第三係　TEL 048-458-6116 2）研修内容：生涯健康研究部　奥田博子（研修主任）TEL 048-458-6233 　 多数の方のご参加・ご応募をお待ちしています！ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ●研修案内「介護保険指導監督中堅職員研修」 　介護保険の給付対象となるサービスの事業者は、社会福祉事業を目的として設立 された法人（社会福祉法人）はじめ、民間事業者が実際のサービス提供の多くを 担っています。サービスの質を確保する観点から、サービス事業者を指導する行政の 役割が、重要となってきています。他方で、自治体による介護事業運営等に対する 指導監督業務のバラツキが指摘され、その標準化という課題も指摘されてきました （社会保障審議会介護保険部会の意見（平成20年2月6日））。 また、介護サービス事業者による悪質または大規模な介護報酬の不正請求なども 発生しているなかで、重大な基準違反に対する監査の手法の充実も、介護保険制度の 運営において緊急性・重要性の高い課題となっています。 　こうした背景により、本研修は、老健局総務課介護保険指導室と連携しながら、 介護保険制度の適正な実施のための指導監督の「標準化の推進」にむけ、介護保険 指導監督の中核となる中堅職員に対する研修の実施をしています。 平成21年から開始された研修は、毎年、定員を大きく上回る応募者があり、24年度 からは、対象を都道府県職員、政令市・中核市職員に分け、2コース体制で開催して いるところです。 　研修の概要は以下の通りです。 ■目的 　介護保険指導監督業務に従事している指導的な立場の中堅職員が、適正な介護保険 制度の実施にむけた指導監督の意義と課題を理解した上で、実地指導・監査の標準化 や業務管理体制の監督業務に資する知識を修得するとともに、根拠にもとづいた適切 な指導監査の具体的な手法を修得することを目的とします。 ■対象者 第１回： 都道府県（出先機関含む）において、介護保険指導監督業務に従事している 指導的立場にある職員 第２回： 指定都市・中核市において、介護保険指導監督業務に従事している指導的 立場にある職員 ■定員　各回８０名 ■研修期間 第１回 平成２５年１０月２日（水）〜平成２５年１０月４日（金） ３日間（都道府県職員対象） 第２回 平成２５年１０月２３日（水）〜平成２５年１０月２５日（金） ３日間（指定都市・中核市職員対象） ■到達目標 (1)介護保険制度の動向、現状の課題を踏まえ、介護保険制度の適正な実施にむけた 指導監督業務の意義と課題について説明することができる。 (2)事業所等への実地指導において、サービスの質の向上を図る上で必要となる知 識・技術（ケアプランやアセスメント表の活用方法、虐待防止・身体拘束廃止の取組 み、認知症の理解等）を踏まえた具体的な指導方法のあり方を学び、指導することが できる。 (3)監査事例から効果的な監査手法を学び、実践に生かすことができる。 (4)業務管理体制に関する取組事例を学び、指導実践に生かすことができる。 　現在、高齢者ケアの領域では、持続可能な地域包括ケアシステムの構築をめざし、 各地で医療介護連携をはじめ、実現にむけた様々な取り組みに着手しつつありますが、 その前提条件のひとつは、制度の公正な運営が担保されていることでしょう。 こうした公正な制度運営の基盤強化に、本研修が少しでもお役に立てるよう、厚生 労働省老健局総務課介護保険指導室と連携しながら、実施に向けて準備を進めている ところです。定員数は多いですが、グループワークをかなり盛り込み、参加者同士の 情報共有やネットワークづくりが進むような工夫をできるだけしています。 　ご関心を持たれた方は、是非、本院の研修案内をご覧ください。 http://www.niph.go.jp/entrance/h25/course/short/short_syakai07.html ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 発行　：国立保健医療科学院同窓会