◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆   国立保健医療科学院同窓会 メールマガジン(第32号 2009/3/25) ◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆ ★★ メールマガジン第32号 ☆★ 旧ブログ障害のため、同窓会サーバ内に新しいBlogを 作成いたしました。それに伴い、URLも変更されます。 旧:http://www.doblog.com/weblog/myblog/77493 新:http://www.niph-doso.gr.jp/blog お手数をおかけしますが、リンク等のURLをご変更ください。 記事の復旧にはもう少しお時間をいただくことになります。 誠に申し訳ございません。 今後とも、国立保健医療科学院同窓会へのご協力を よろしくお願いいたします。 国立保健医療科学院同窓会ホームページAdmin 藤井 仁 【掲示板に書き込み募集中】 __________________________________ □ 目次 [科学院だより]  ○科学院往来   三浦宏子 口腔保健部長着任挨拶  ○研修案内  「要介護認定調査員指導者研修」開催のお知らせ  ○情報提供   公衆衛生政策部の研究紹介 __________________________________ ●科学院往来 新任のご挨拶   口腔保健部長 三浦宏子  昨年12月1日に口腔保健部長として着任いたしました三浦宏子です。 着任から現在までの3ヶ月間は、ちょうど年度末と時期が重なったこともあり、 非常に早いスピードで時間が経過したというのが実感です。まだまだ不慣れな ところもあるのですが、皆様方のサポートにより何とか研究活動と教育研修を こなしております。  まず自己紹介を兼ねて、私が今まで携わってきた研究について記したいと 思います。私は、今まで北海道医療大学歯学部、東京大学大学院医学系研究科、 九州保健福祉大学保健科学部といった3つの大学において、主に高齢者を対象 とした地域歯科保健領域の研究に携わって参りました。“口腔保健”というと 「齲蝕(むし歯)」や「歯周病」だけを取り扱うと思われがちなのですが、 口腔が摂食機能や言語コミュニケーションを営むために必須の器官であること からも明らかなように、取り扱う領域は多岐にわたります。生理的・病的 老化の進行に随伴して口腔機能は低下しますが、要介護高齢者への歯科的 アプローチにおいては「全身との健康との関わりのなかで口腔保健を考える」 という視点が不可欠です。高齢者に対する口腔ケアは、これからの超高齢社会 においては重要な研究テーマであり、「齲蝕予防」、「歯周病予防」と並ぶ 口腔保健部の重点領域にしたいと考えています。これらの研究の推進には、 地域保健ならびに福祉領域の方々との連携が必要不可欠でありますので、 同窓会の皆様のお力をお借りすることも多々あるかと存じますが、今後とも 何卒宜しくお願い致します。  また、科学院でのもうひとつの大きなミッションである教育訓練ですが、 この部分においても受講生の皆さんの熱意に支えられながら、遠隔教育などの 新しい取り組みを導入しております。地域保健の現場で活用されて初めて 研修の意義があると思いますので、今後も同窓生の皆様のご意見をお聞き しながら、現場のニーズを捉えた研修プログラムを実施していきたいと考えて おります。  最後になりましたが、科学院に着任して驚いたことを記載させて頂きます。 それは、科学院の職員の健康習慣のレベルの高さです。多くの方が、日々の 生活に運動習慣を無理なく取り入れていらっしゃるのを拝見し、自分の生活を 振り返る今日この頃です。科学院では「歩こう会」などのイベントも数多く 行われていると伺っていますので、私もぜひ参加したいと思っております。  本院で得られた新しい環境のもと、新たな仲間たちと一緒に「口腔保健の 向上をもって、地域住民の健康ならびにQOLの向上に寄与する」という目標に 向かって前進していきたいと考えておりますので、ご支援の程、何卒よろしく お願い申し上げます。 ___________________________________ ●研修案内 平成21年度「要介護認定調査員指導者研修」開催のお知らせ 平成21年5月20日(水)から2日間、平成21年度「要介護認定調査員指導者研修」 が開催されます。  市区町村において要介護認定調査を実施する認定調査員の教育・研修にあたる 指導者に対して、要介護認定における評価項目の定義や判断の基準、 どのような調査の方法を行うべきかについて、知識や技術を高めることが 目的となっております。  本年度は、とくに平成21年度に改定された要介護認定における認定ロジックの 変更点の解説をはじめ、認定調査項目の評価に係る基本的な考え方に関して、 講義と演習を行います。  また、本研修では、とくに難解とされています、一次判定ロジックの開発の 経緯やその根拠を平易に説明します。これまで、この説明を聞かれた多くの 受講生の方々からは、「これまで、よくわからなかった要介護認定の意味が やっと理解できた」との感想をいただいております。  これに加えて、適正な要介護認定調査の方法を具体的に指導し、各自治体に おける認定調査を標準化するための具体的な方策等については、演習によって、 より実務的な内容を実施しております。  このように本研修は、2日間という短期間の研修ですが、非常に密度の濃い 内容で受講された方々から高い評価を受けております。 受講対象者:市町村において、既に認定調査に従事している等で基本的な認定 調査項目について十分に習熟している者で、研修受講後も引き続き認定調査 業務に従事し、研修等において指導的な役割を担う者 研修期間:平成21年5月20日(水)から21日(木)の2日間 受講定員:150名 受講受付期間 平成21年3月16日(月)から4月10日 (金) 受講申し込みの詳細に関しましては、国立保健医療科学院ホームページの 平成21年度研修案内をご参照下さい。 (http://www.niph.go.jp/entrance/h21/course/short/short_syakai11.html) 研修担当:福祉サービス部 筒井 孝子 ___________________________________ ●情報提供 公衆衛生政策部の研究紹介 公衆衛生政策部長 曽根智史  当部は、部長以下室長3名、主任研究官2名の計6名の部員から成り、 国際、国、地方自治体のそれぞれのレベルにおける、公衆衛生行政システム・ 政策の開発や政策に基づく具体的な公衆衛生活動の立案・実施・評価に関する 教育・研究活動を行っています。  研究活動としては、まず、地域の健康安全に関わる職員の人材育成・ 人材開発・人材配置に関する研究を、他の研究部および自治体の協力を 得ながら行っています。平成20年度は、行政に勤務する医師、保健師、 歯科医師・歯科衛生士、管理栄養士、食品衛生監視員、環境衛生監視員、 事務職、地方衛生研究所が健康危機において果たすべき役割を、事例を元に 分析しました。特にこれまであまり研究されてこなかった職種や職種間の 連携について具体的な成果を出したいと考えています。  また、国・地方レベルの衛生行政組織及び衛生行政システムに関して、 諸外国の実態を把握し、国際比較研究を実施し、わが国への適用可能性を 分析することは、適切な政策を立案していく上で欠かせない作業です。 当部では、健康危機管理やがん対策など様々な分野で、国際比較研究を 実施しています。  がん対策の経済的評価に関する研究では、がん対策に投入される費用と それによって産出される効果を測定することによって、がん対策の効率的な 推進のあり方を検討しています。  また、他機関と共同で、新医師臨床研修制度の評価に関する研究やHIV 感染症に関する政策影響のモニタリングに関する研究にも取り組んでいます。  さらに、疾患の死亡率・罹患率を社会的要因別に、正確にかつ迅速に 割り出すために必要とされる政府統計システムの整備の指針を作成する 研究にも取り組んでいます。この研究のポイントは、経済の根底にある 産業構造が健康に及ぼす影響を、労働時間などの作業態様の要因、電力などの 生産技術の要因から体系的に整理し、それらを産業連関分析にリンケージ することによって、マクロの経済政策が国民の健康に及ぼす影響を明らかに することにあります。  今後は、一層の研究への取り組みを通じて、国、地方自治体レベルでの 公衆衛生政策の向上に目に見える形で寄与したいと考えています。 ___________________________________ 発行 :国立保健医療科学院同窓会